ESG サステナビリティ
現場から、
持続可能な未来へ
イニテ工業所では、事業活動そのものが社会や環境と深く関わっているからこそ、「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の視点を大切にしています。特別なことを掲げるのではなく、日々の業務や現場の在り方を見直し、無理なく、継続できる取り組みを積み重ねることが、持続可能な企業につながると考えています。
ESGとは？
ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の総称です。企業におけるESGに関する課題や取り組み情報は、主に機関投資家を中心に、企業の中長期的な価値を測る指標として使用されています。イニテ工業所は、この3つの観点から持続可能な経営を実現しています。
SDGsとは？
SDGsとは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称で、2015年の国連サミットで採択された世界共通の目標です。「誰一人取り残さないこと」を原則に、貧困・差別・環境問題など、世界が抱える様々な問題を解決する17の目標で構成されています。
環境（Environment）
できることを、確実に。
現場から始める環境配慮。
ペーパーレス化の推進
書類の電子化やデータ管理を進め、紙資源の使用削減に取り組んでいます。業務効率の向上と環境負荷低減を両立させています。
エアコンの適切な温度設定管理
事務所や現場での温度設定を見直し、無駄な電力消費を抑えることで省エネルギーに努めています。
ゴミの分別とリサイクルの徹底
日常業務から分別を徹底し、廃棄物削減と資源の再利用を推進しています。
節水対策の実施
水資源を無駄にしないための意識づけを行い、日常業務の中で節水に取り組んでいます。
再生可能エネルギーの一部導入
地球にやさしい電力を一部導入し、CO₂排出量削減に貢献しています。
社会（Social）
人が安心して働ける環境が、
良い仕事を生む
有給休暇取得の促進
有給休暇の取得を積極的に促進し、年間休日120日を確保しています。心身の健康維持を大切にしています。
残業時間の削減
業務の効率化を進め、無理のない働き方を実現することで、長時間労働の削減に取り組んでいます。
ハラスメント防止研修の実施
誰もが安心して働ける職場環境を目指し、ハラスメント防止に向けた研修を実施しています。
従業員の健康診断受診率向上
定期健康診断の受診を徹底し、社員の健康管理を重視しています。
地元採用の積極的実施
地域に根ざした雇用創出を行い、地元で働ける環境づくりに取り組んでいます。
地域清掃活動への参加
個人的な地域清掃活動も含め、地域環境の美化活動に参加しています。
従業員のスキルアップ支援
資格取得にかかる時間・費用・サポートを惜しみなく行い、取得した資格は毎月の給与へ反映しています。
地域イベントへの参加・協賛
増田西サッカースポーツ少年団
への協賛
イニテ工業所では、地域の子どもたちの健やかな成長を応援する取り組みの一環として、増田西サッカースポーツ少年団への協賛を行っています。スポーツを通じて培われる協調性や努力する姿勢、仲間を思いやる心は、将来社会に出たときにも大切な力になると考えています。地域に根ざす企業として、子どもたちがのびのびと活動できる環境づくりを支援するとともに、地域全体の活力向上に少しでも貢献していきたいと考えています。
ガバナンス（Governance）
信頼され続ける会社であるために、当たり前を徹底する
経営理念・行動規範の明文化と周知
会社としての考え方や行動の指針を明確にし、全社員に共有しています。
就業規則の作成・整備
働く上でのルールや基準を明確にし、公平で分かりやすい職場運営を行っています。
取引先の選定基準の明確化
法令遵守や社会的責任を重視し、信頼できる取引先との関係構築を行っています。
情報セキュリティ対策の実施
社内データや個人情報を適切に管理し、取引先や関係者からの信頼確保に努めています。
情報セキュリティアクション（★★）
イニテ工業所は、情報資産の重要性を認識し、適切な管理と保護に取り組む企業として、情報セキュリティ宣言（二つ星）を取得しています。社内で取り扱う業務情報や個人情報、取引先からお預かりする重要な情報について、管理体制の整備や運用ルールの明確化を行い、情報漏えいや不正アクセスの防止に努めています。今後も情報セキュリティに対する意識向上と継続的な改善を行い、安心してお取引いただける企業として、信頼性の高い事業運営を継続してまいります。
パートナーシップ構築宣言
「パートナーシップ構築宣言」とは、企業の規模に関わらず、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業主との共存共栄関係を築くことを、企業の代表者名で宣言する制度です。賃上げ可能な環境づくりや、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の遵守、取引条件の改善を通じて、経済全体の好循環を目指します。
